ネットの人権侵害・SNS炎上の対策
～被害体験を通して～
SNSは個人だけでなく、企業活動においても有益なツールとなっていますが、使い方を誤って誹謗中傷、炎上に巻き込まれたり、従業員の個人的な発信で企業に膨大な損失を与えるツールになっています。
どのように炎上してしまうのか実際に被害を受けた実体験と対応内容、もし被害を受けた際の対応方法と改正プロバイダー責任制限法「情報流通プラットフォーム対処法」について解説します。
セミナー概要
| 日時 | 2024年10月08日（火） 13:30 ～ 16:00 |
| 主な対象 |
中小企業・小規模企業者、個人事業主の方々をはじめ、情報を取り扱う全ての方 ※一般の方も参加いただけます。 |
| 参加料 | 無料 |
| 定員 | 定員50名（会場先着順。オンラインは別） |
| 場所 |
ソニックシティ 602会議室 〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ※オンラインでの参加も可能です |
| その他 | ITコーディネータ資格保有者には2時間30分のポイントを付与します。 |
セミナープログラム
※プログラムの時間帯等内容は変更する可能性がございます。
| 13:30 ～ 13:35 | 主催者挨拶 関東経済産業局 産業部中小企業課 課長補佐 高井 淳 |
| 13:35 ～ 14:45 | 【講演①】 「10年間の誹謗中傷を乗り越えて」 企業において情報は財産です。もし、誹謗中傷の被害に遭ってしまったら？ 【講師】 一般社団法人インターネット・ヒューマンライツ協会 代表 スマイリーキクチ 氏 |
| 14:55 ～ 15:55 | 【講演②】 「ネット炎上 対応の手引き」 いつ巻き込まれるか分からないネット・SNS炎上に対応するためには、炎上の火種発見の方法、炎上への対応方法を知ること、また、従業員が火種になる発信をしないように教育することが必要です。 【講師】 法律事務所アルシエン 弁護士 清水 陽平 氏 |
| 15:55 ～ 16:00 | 諸連絡・終了 |
講師プロフィール
スマイリーキクチ 氏
一般社団法人インターネット・ヒューマンライツ協会 代表
1972年東京都足立区の生まれ。93年、漫才コンビ「ナイトシフト」でデビュー、翌年解散。その後は一人のピン芸人として活動。1999年、殺人事件の犯人とネット上にデマを書き込まれ、いわれなき誹謗中傷と戦い続けることになる。2011年、その闘いの記録を綴った著書『突然、僕は殺人犯にされた〜ネット中傷事件を受けた10年間〜』を発刊。現在は自身の体験を基にネットの危険性やいじめをテーマとした講演活動を行い、2019年一般社団法人インターネット・ヒューマンライツ協会を立ち上げ、代表を務める。
清水 陽平 氏
法律事務所アルシエン 弁護士
2007年弁護士登録（60期）。2010月11月法律事務所アルシエンを開設。
ネット中傷の削除、投稿者の特定、炎上対応などインターネット分野の法律問題に取り組んでいる。総務省の「発信者情報開示の在り方に関する研究会」（2020年）、「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ」(2022年～) の構成員となった。
主要著書として、「サイト別ネット中傷・炎上対応マニュアル第4版（弘文堂）」などがあり、マンガ・ドラマ「しょせん他人事ですから ～とある弁護士の本音の仕事～」の法律監修を務める。
About
情報モラルについて
企業にとって、いまやICT（情報通信技術）の活用は、必要不可欠なものとなっています。その一方で、インターネットの利用にともない、プライバシー侵害や名誉毀損、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスによる情報漏えいなど、人権侵害の危険性が増大し、企業が個人や社会の安全を脅かす問題も広がってきました。
社会の一員である企業にとって、お客様や社員をはじめ、多くの人々の人権を守ることは、重要な責務であることはいうまでもありません。企業が、ICTを活用しつつ、そうした社会的責任を果たすためには、組織として「情報モラル」を確立することが求められているのです。
経営者の皆さんは、組織として人権を守り、情報モラルを確立することが重要な経営課題だということを、しっかり理解していただく必要があります。
また、お客様や社員にかかわる情報を扱う部門の管理者や現場の担当者の皆さんは、人権を守り、情報モラルを尊重することが大事な仕事のひとつだということを十分理解したうえで、日々の業務にたずさわっていただくことが重要です。
人権尊重のための情報モラル
情報社会において、企業が顧客や社員の人権を守るためには、情報の特徴や重要性を再認識する必要があります。「情報モラル」とは、企業が情報を扱う上で求められる考え方と行動を指し、特に個人の尊重、安全、社会的公正に配慮した考え方と態度、行動が求められます。
安全への配慮
・個人情報保護
・情報セキュリティ
個人の尊重
・人格の尊重 ・プライバシー
・名誉・信用 ・表現の自由
社会的公正への配慮
・消費者保護 ・知的財産権
・情報アクセシビリティ
お問合せ
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公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
担当：大塚、櫻井（097-537-8180）