情報発信における人権・危機管理

SNS等による情報発信は、有益情報を迅速かつ正確に伝えてくれる一方で誤った情報やデマにより社会不安をあおったり、個人の名誉棄損やプライバシー侵害、差別の助長、企業への信用失墜等様々な負の面も持ち合わせています。
企業や所属する社員が誤情報やデマの対象になってしまった事例を紹介し、誤情報やデマ発生~拡散のメカニズムと企業や個人が実行できる具体的な予防と発生時の対策について説明します。

Seminar Outline

セミナー概要

日時 2024年11月27日(水) 13:30 ~ 16:00
主な対象 中小企業・小規模企業者、個人事業主の方々をはじめ、情報を取り扱う全ての方
※一般の方も参加いただけます。
参加料 無料
定員 定員50名(会場先着順。オンラインは別)
場所 金沢商工会議所会館 研修室
〒920-8639 石川県金沢市尾山町9番13号
※オンラインでの参加も可能です
その他 ITコーディネータ資格保有者には2時間30分のポイントを付与します。
Program

セミナープログラム

※プログラムの時間帯等内容は変更する可能性がございます。

13:30 ~ 13:35主催者あいさつ
13:35 ~ 14:45【講演①】
「SNS上での誤情報(デマ)拡散事例の紹介とそれらへの対策について」

X(旧Twitter)などのSNS上でデマや誤った情報が発信され、広く拡散されるケースが増えています。本講演では、能登半島地震時のデマ拡散事例などを紹介し、それらに対し我々がどのように対処すべきかをお話しします。
また、企業が情報の誤発信・意図しない発信を行った事例や誤発信予防対策についても解説します。



【講師】
東海大学情報理工学情報メディア学科 学科長
内田 理 氏
14:55 ~ 15:55【講演②】
「有事に生まれ拡散される偽誤情報とその対応について」

災害や新型コロナなどの有事の際には、どのような偽誤情報が生まれ拡散するのか。また、偽誤情報を信じて会社の方針を決定したり、社員が偽誤情報を発信・拡散してしまったらどうなるのでしょうか。
実例をもとに、有事の際にどのように情報と向き合い対応するべきかをお伝えします。



【講師】
株式会社インフォハント 代表取締役
総務省 地域情報化アドバイザー  安藤 未希 氏
15:55 ~ 16:00諸連絡・終了

Profile

講師プロフィール

内田 理 氏
内田 理 氏
東海大学情報理工学情報メディア学科 学科長

1973年生まれ。1995年明治大学理工学部電子通信工学科卒業。1997年北陸先端科学技術大学院大学博士前期課程修了。2000年電気通信大学大学院博士後期課程修了。同年より、神奈川工科大学助手。現在、東海大学情報理工学部情報メディア学科教授、学科長。専門は情報メディアで、現在は特に、災害情報処理や災害時のソーシャルメディア利活用に関する研究・教育活動を行っている。

安藤 未希 氏
安藤 未希 氏
株式会社インフォハント 代表取締役 総務省 地域情報化アドバイザー 

2018年からファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)の翻訳・リサーチ業務やリサーチャーの指導にあたる。2022年にはメディア情報リテラシー教育を行う株式会社インフォハントを設立。小学生から高齢者まで幅広い年齢の方に情報との向き合い方を伝える授業や講演を全国で行っている。ファクトチェック専門メディアを運営する一般社団法人リトマスの設立メンバーであり元理事。

About

情報モラルについて

企業にとって、いまやICT(情報通信技術)の活用は、必要不可欠なものとなっています。その一方で、インターネットの利用にともない、プライバシー侵害や名誉毀損、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスによる情報漏えいなど、人権侵害の危険性が増大し、企業が個人や社会の安全を脅かす問題も広がってきました。

社会の一員である企業にとって、お客様や社員をはじめ、多くの人々の人権を守ることは、重要な責務であることはいうまでもありません。企業が、ICTを活用しつつ、そうした社会的責任を果たすためには、組織として「情報モラル」を確立することが求められているのです。
経営者の皆さんは、組織として人権を守り、情報モラルを確立することが重要な経営課題だということを、しっかり理解していただく必要があります。

また、お客様や社員にかかわる情報を扱う部門の管理者や現場の担当者の皆さんは、人権を守り、情報モラルを尊重することが大事な仕事のひとつだということを十分理解したうえで、日々の業務にたずさわっていただくことが重要です。

人権尊重のための情報モラル

情報社会において、企業が顧客や社員の人権を守るためには、情報の特徴や重要性を再認識する必要があります。「情報モラル」とは、企業が情報を扱う上で求められる考え方と行動を指し、特に個人の尊重、安全、社会的公正に配慮した考え方と態度、行動が求められます。

安全への配慮

・個人情報保護
・情報セキュリティ

個人の尊重

・人格の尊重 ・プライバシー
・名誉・信用 ・表現の自由

社会的公正への配慮

・消費者保護 ・知的財産権
・情報アクセシビリティ

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お問合せ

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情報モラル啓発セミナー事務局
公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
担当:大塚、櫻井(097-537-8180)