人権を守る情報セキュリティ
~ランサムウェア等に対する組織的対策と人材育成(ワークショップ)~

セキュリティの脆弱性を突かれ、個人情報の漏洩を起こし、プライバシー侵害となる事件、事故が後を絶ちません。
サイバー被害の実例と個人情報漏洩の原因として最近流行しているランサムウェアの手口を紹介し、どうすれば事故の発生を防ぐことができたのかをセキュリティ対策ワークショップで学びます。
また、インターネットを安全に利用するために企業に必要な人材育成の取組について説明します。

Seminar Outline

セミナー概要

日時 2024年11月07日(木) 13:30 ~ 16:00
主な対象 中小企業・小規模企業者、個人事業主の方々をはじめ、情報を取り扱う全ての方
※一般の方も参加いただけます。
参加料 無料
定員 定員50名(会場先着順。オンラインは別)
場所 ACU(アキュ)札幌  中研修室1206
〒060-0004 北海道札幌市中央区北4条西5丁目アスティ45
※オンラインでの参加も可能です
その他 ITコーディネータ資格保有者には2時間30分のポイントを付与します。
Program

セミナープログラム

※プログラムの時間帯等内容は変更する可能性がございます。

13:30 ~ 13:35主催者あいさつ
13:35 ~ 13:50【講演①】
「情報管理と人権への配慮」

個人情報が溢れる現代社会において、その情報を適切に管理し、個人の権利を尊重することは、企業や組織だけでなく、私たち一人ひとりの責任でもあります。



【講師】
公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
所長 青木 栄二 氏
13:50 ~ 15:00【講演②】
「セキュリティ管理入門ワークショップ」

本セッションでは最近多くの被害が発生しているランサムウェアを題材に、セキュリティの管理とはどのようなものかを一緒に学んでいきます。なお、セキュリティの経験や深い知識は不要となります。



【講師】
アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
セキュリティ アシュアランス本部 本部長 松本 照吾 氏
15:10 ~ 16:00【講演③】
「インターネットの安全活用のために企業に求められる人材育成」

ランサムウェア対策の一つとして、情報セキュリティ教育の重要性が強調されていますが、その具体的な実行方法は担当者任せというのが中小企業の現実だと思います。
従業員一人一人の意識向上や行動変容を促す、特に大切なポイントを確かめます。



【講師】
一般社団法人セーファーインターネット協会
ネットセーフティ教育プログラム事務局 主席研究員 高橋 大洋 氏
16:00 ~ 16:00諸連絡・終了
Profile

講師プロフィール

青木 栄二 氏
青木 栄二 氏
公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 所長

2000年に電気通信事業者からハイパー研に主任研究員として出向派遣。PFIによる大分データセンター設立プロジェクトや民学官による地域IXを構築する等、電子自治体や地域情報化を推進。2006年からは事務局長、2013年の公益財団法人への移行後は専務理事として財団運営のほか、先端テクノロジー、情報モラル、農業や教育の情報化等、さまざまなプロジェクトに従事。2018年からは所長兼副理事長、2019年12月の別府湾会議においては「おおいたAIテクノロジーセンター」を設立。同月には姫島村に空き家を購入して移住、翌年2020年2月に姫島サテライトオフィスを開設し、現在も姫島村でテレワーク。総務省、経済産業省、JICA等の海外調査事業、海外展開企業のためのアドバイザーとしてアフリカや東南アジア諸国でも活動中。

松本 照吾  氏
松本 照吾 氏
アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 セキュリティ アシュアランス本部 本部長

システムエンジニアとして、認証及びシングルサインオンシステムの構築、運用に携わる。その後、国内のセキュリティコンサルティングファームにてコンサルタントとして、ISMS認証、情報セキュリティ監査等の法人向け情報セキュリティマネジメント業務に従事する傍ら、業界団体におけるセキュリティ啓発活動などに従事する。現在はクラウドサービスのコンプライアンス業務を担当している。

高橋 大洋 氏
高橋 大洋 氏
一般社団法人セーファーインターネット協会 ネットセーフティ教育プログラム事務局 主席研究員

コンピュータウイルス対策やフィルタリングなどセキュリティ関連事業者での勤務経験をきっかけに、「スマートなインターネット利用者を増やす」に取り組む。子どもからシニア層までのネット利用問題についての調査・研究や教材開発、指導者養成、企業・NPO等への専門助言を行う。オンライン・オフラインで研修講師としても活動。小樽商科大学・帯広畜産大学・北見工業大学 非常勤講師(インターネットのメディアリテラシー)。著書(共著)『学生のためのSNS活用の技術』(講談社)。東京都生まれ、2011年より札幌市在住。

About

情報モラルについて

企業にとって、いまやICT(情報通信技術)の活用は、必要不可欠なものとなっています。その一方で、インターネットの利用にともない、プライバシー侵害や名誉毀損、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスによる情報漏えいなど、人権侵害の危険性が増大し、企業が個人や社会の安全を脅かす問題も広がってきました。

社会の一員である企業にとって、お客様や社員をはじめ、多くの人々の人権を守ることは、重要な責務であることはいうまでもありません。企業が、ICTを活用しつつ、そうした社会的責任を果たすためには、組織として「情報モラル」を確立することが求められているのです。
経営者の皆さんは、組織として人権を守り、情報モラルを確立することが重要な経営課題だということを、しっかり理解していただく必要があります。

また、お客様や社員にかかわる情報を扱う部門の管理者や現場の担当者の皆さんは、人権を守り、情報モラルを尊重することが大事な仕事のひとつだということを十分理解したうえで、日々の業務にたずさわっていただくことが重要です。

人権尊重のための情報モラル

情報社会において、企業が顧客や社員の人権を守るためには、情報の特徴や重要性を再認識する必要があります。「情報モラル」とは、企業が情報を扱う上で求められる考え方と行動を指し、特に個人の尊重、安全、社会的公正に配慮した考え方と態度、行動が求められます。

安全への配慮

・個人情報保護
・情報セキュリティ

個人の尊重

・人格の尊重 ・プライバシー
・名誉・信用 ・表現の自由

社会的公正への配慮

・消費者保護 ・知的財産権
・情報アクセシビリティ

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情報モラル啓発セミナー事務局
公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
担当:大塚、櫻井(097-537-8180)